理事長挨拶

年始のご挨拶でも言いましたがが、長年デフレからの脱却下の経営環境で苦しんできた我が国にとって、４％の物価上昇は40年振りとか、そして具体的な賃上げの議論が本格的になされてきております。この事はデフレからインフレへの転換の証しであり、2023年はいよいよ大きな転換を実現し、再度、経済成長していくための大事な年になるようです。

しかし、当然40年前の事業モデルや発想では、この転換の機会を成功裡に導く事は出来ません。今求められている、新たな付加価値を提供するための事業の創造を行う必要があり、その中でも活用の遅れが顕在化したIT化やDX化と言われるデジタル技術を、その事業創造の中で如何に活用するかが問われています。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にて開発されたきた、IT関係のスキルスタンダードをより有効に活用するため、iCDはそれらの統合化を基本に開発され、2016年に公開されたものです。当時はIT化推進のための人材育成を目的として開発されたため、iPhoneなどの「ｉ」と同様の意味付けで名称がつけられました。

その後、IT化やDX化はどんどんコモディティ化が進み、その専門の人材のみならず、どのような産業や業種の人材にとっても必要とされるコンピテンシー（素養）となってきました。

今や、iCDの「ｉ」はITやInternetのｉではなくなってきました。その活用される範囲が広がりを持ってきており、産業では農業分野などで、業種は営業や経理など、まさにIndusutoy（産業）の「i」なる意味のような広がりを持ってきました。

つまり、iCDは経営資源の最も大事な人材に関して、その状況を見える化し、適切な施策を打つための、全産業で共通に使える仕組みであると考えています。

昨年末の12月に「デジタルスキル標準 ver.1.0」が、経済産業省／IPAより発表されました。今回のスキル標準はITの専門家というより、全産業を意識して作られたものとの事で、協会では早速これらをコンピテンシーの重要な要素として、対応しました。

注：デジタルスキル標準（DSS）に関連したiCD協会の対応について
NEWS_iCDA_DSS-P-Release_20230131

「中途採用」が「経験者採用」に表現が改められる、またリスキリングが国会でも話題になるなど、日本でも人材の流動化は加速される事でしょう。この事の効果を確かなものとするためには、必要とする人材に関して正しく評価する仕組みは必須で、「ジョブ型採用」や「ジョブ型マネジメント」が当然の仕組みとして普及していく事でしょう。

賃金アップなど大企業からその対応が進みそうですが、これらを一過性のものとしないためにも、人材のマネジメントをジョブ型に変革していく事は必須で、その対応の正しい筋道を立てるためには、人材に関して「見える化」を行い、そのマネジメントの仕掛け作りが最初の一歩です。

人材マネジメントは企業の持続的発展の１丁目1番地です。当協会としては、各企業が人材マネジメントの変革に対応していくため、その考え方や有用なユースケースなどを積極的に発信し、ひいては経営改革に資する活動を積極的に行ってまいります。