この法人は、一般社団法人iCD協会
(英文名 iCD Association, 略称「iCDA」)と称する。


目的

 iCD協会は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開した「iコンピテンシ ディクショナリ」(以下、「iCD」という。)に関する調査及び研究、普及啓発及び指導、情報の収集及び提供等を行うことにより、企業目標の達成を支援し、もって我が国の産業経済発展に寄与することを目的とする。(定款より)

設立の経緯

設立趣旨

 現代は、クラウド・モバイル・SNS・サイバーセキュリティ・IoT・AIなど、新たなITサービスやインフラ、脅威が台頭し、企業を取り巻くビジネス環境はめまぐるしく変化、従前のビジネスモデルは逐次見直していかなければならない時代が到来しております。
 このような厳しく新しいIT社会を生き抜くため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2014年に「i コンピテンシ ディクショナリ」(以下、iCD)を公開いたしました。

 このiCDは、時代の移り変わりを的確にとらえ、企業の原動力が常に人材であることに注視しながら、毎年進化を続けており、自社の業務に必要な人材を正確に把握し、今後の企業成長に沿った人材育成の指針としての極めて有効なツールとして、これまで数多くの企業に活用されて参りました。

 すでにiCDを活用している企業の活動を幅広く支援するとともに、これからiCDを活用しようとしている企業への利用促進を目的に、新たに「iCD協会」を設立いたします。
 iCDには、自社の現況(AsIs)の把握と成長(ToBe)に必要なタスク(業務)を整理した「タスクディクショナリ」と、その業務を遂行する際に必要なスキル(能力)を整理した「スキルディクショナリ」の2つの有用なコンテンツを中心に成り立っております。

 「iCD協会」では、これらのコンテンツを変貌するIT時代に合わせて、現場のニーズも反映しながら随時ブラッシュアップすることに貢献し、iCDを活用する企業を全力で支援して参ります。そして、結果として日本の産業を活性化し、地方も含めてひとつひとつの企業を元気にしていくことを使命と考えております。

事業

本協会は、目的を達成するため、次の事業を行う。(定款より)

  •  iCDに関する調査・研究事業
  •  iCD活用に関する普及啓発及び認証事業
  •  iCDを活用した人材育成のためのカリキュラム、研修情報の提供事業
  •  IT人材育成に関する情報収集及び情報提供事業
  •  IT人材育成を目的とした団体との情報交流事業
  •  その他目的を達成するために必要な事業