iCDをキャリアの道標へ
個々人の成長目標が部門の目指すべき方向とマッチする仕組み作り

推進メンバーの皆様
綱分理様 田上秀尚社長 小倉亮様 中里嘉宏様

会社のご紹介
HTSライズ様は、福岡県福岡市に本拠地を置き、全国のお客様、パートナー様と共に「環境適応企業」として社会に貢献されているIT企業様です。AI・ロボティクス(カナダを拠点)の開発、IT人材育成教育事業、社会インフラ・セキュリティビジネス強化の推進をされており、デジタルトランスフォーメーション(DX)分野における支援についても各種サービスを開始されています。

株式会社HTSライズ
設立:1997年6月
従業員数:82名(2021年4月現在)
事業内容:各種システム開発、パッケージ販売、ソリューション販売、製品販売、教育事業(各種講習、イデアITカレッジ阿蘇)

URL:https://www.kkhts.com/

取り組みについてお伺いさせてください

 弊社は、「お客さま本位の精神でお客さまのお役に立つ」という考えのもと、絶え間ない成長と進化を続けていく企業グループを目指しております。これを実現するために、経営戦略と人材戦略の整合性を図り、組織の成長と個人のパフォーマンスの最大化を図るべく、「Society5.0」の実現や、不確実・不確かな時代を生き抜くためのDXへの取り組みに力を入れております。

 このような取り組みを加速させるため、全グループの人材育成機能を統括するiCD推進事務局が中心となり、事業部ごとにiCD委員会を設置して、横断的な人材マネジメントを推進しております。グループ成長の大きな源泉である社員の自己実現を重視した社員自身が活躍できる仕組み作りと風土の構築を行っております。

 

iCDをご導入いただいたキッカケを教えてください

 2014年のFISA主催CCSFワークショップへ参加したのが大きなキッカケでした。参加するまでは、社内での育成モデルがうまく機能していませんでした。本人がレベルアップさせたいスキルと事業部が求めるものにギャップがあり、事業部としての方向性をメンバーへ説明して納得してもらうのが一苦労でした。

 ワークショップでは、会社の経営理念をマインドマップで構造化し、業務で必要なタスクへ紐づける話を伺い、この概念なら社員へ伝えやすいと感じました。実際に合宿に参加したところ、具体的に実感し、それが確信へと変わりました。社内に是非とも導入したいと考えたのがキッカケになります。

iCDをどのように活用されていますでしょうか

取締役 綱分 理 様

 弊社では、iCDを主にエンジニアの育成と評価に活用しています。プロジェクトごとに必要なタスクを明確にし、どのプロジェクトに関わるとどのタスクがレベルアップするかを定義しています。毎年の目標設定面談で、リーダーは若手に対して、このプロジェクトでこのタスクをレベルアップできるように頑張ってもらいたいと、具体的なアドバイスができるようになりました。キャリアの道標になっていると思います。

取り組みがスムーズに進められているポイントを教えてください。

 全社的にiCDのタスクを意識できるような状態を作ったことだと思います。HTSグループ内では、iCD合宿を毎年行っております。合宿により会社の経営理念から会社が目指す方向性など社員に浸透させる良い場になり、参加したメンバーにはiCDの良さが少なからず伝わります。また、合宿後には、各部門にその内容を持ち帰り、役割、タスクの紐づけなど実運用に向けたその時点での棚卸を部門の中で行います。

 会社が目指すべきポイント、部門が目指すべきポイントと常にタスクが紐づいている事をメンバーに理解させる事が重要だと考えています。そのためには、部門長のみならず、経営者からもiCDについて話す機会を設けています。社長から、役員から、数ヶ月にiCDに関する話しが全社へ向けてあります。合宿も年に一度実施しています。とにかくやってみる。そして改善する。PDCAで運用を回しています。改善案は委員会から2ヶ月に一度課題を話し合します。委員会の中では、リーダの負担はありますが、膨大のタスクを事業部の重点タスクを絞り込んで母数を減らして負荷を下げる工夫をしています。また、ヒートマップに出して、分析しやすい環境を提供しています。タスクだけの一覧だと、イメージしづらいので、ヒートマップだと非常にわかりやすいと思います。

カスタマシステム事業部 システム部 システム2課 課長 中里 嘉宏 様

iCDをご導入されて変化したことはどのようなことでしょうか

ソリューションビジネス事業部 ビジネスシステム部 システム2課 課長 小倉 亮 様

 個々人の成長目標が部門の目指すべき方向とマッチしつつあることだと思います。

 上手く活用できている部門、できていない部門はヒートマップの成長度合いが違います。組織間でも切磋琢磨し良い意味で人材育成に更に取り組むようになればと考えています。

今後の展望についてお聞かせいただけますでしょうか

  天災、コロナなど誰も予想もしない時代でも、我々の業界は新しい技術を駆使しお客様の要望・要求を満たす必要があります。そのためには、応えるための人材を育成する必要があります。弊社としても、教育事業や新商品の開発など新規事業をスタートさせていますが、関わるメンバーの育成が急務となっています。iCDにはそのタスクが定義されており、タスクそのものの中にヒントが多く存在します。スタートアップさせやすいです。今後もiCDを活用し会社・組織の成長とともにお客様への最適なサービスを提供し続けていきたいと考えています。

 また、弊社グループも関わっている「南阿蘇ITバレー協議会」が発足しました。地方創生プロジェクト事業でもiCDの活用を視野に入れながら南阿蘇発で熊本県及び九州全域に広げていきたいと考えています。弊社代表が会長を務める「南阿蘇ITバレー協議会」に関する記事が、熊本日日新聞 2020年10月7日朝刊に掲載されましたのでご案内させていただきます。


※ 十分な距離を開けて取材をさせて頂いております。