プレスリリース

【11/05 プレスリリース】「iCDタスクディクショナリ」に障害者雇用関連タスクを新規追加

一般社団法人iCD協会(東京都千代田区、理事長:金修)と特定非営利活動法人ITCちば経営応援隊(千葉県船橋市、代表者:浅井鉄夫)は、企業の障害者雇用をサポートするための障害者雇用タスクの追加を行いました。 1.背景と課題 近年、障害者雇用の促進は、企業の社会的責任にとどまりません。人的資本経営やダイバーシティ推進の観点からも、重要な経営施策として位置づけられています。令和6年4月および令和8年7月に法定雇用率の段階的な引き上げが予定されています。これにより、企業は採用・配置・定着支援を一体的に実施する実務対応力が求められています。しかし現場では、障害者雇用に関して次のような課題が顕在化しています。 会社内に適当な仕事が見つからない 障害者を雇用するイメージやノウハウがない 採用時に適性、能力を十分把握できるか 2.タスクディクショナリ追加の概要 ①障害者雇用に必要なタスクを追加 下記の障害者雇用プロセスのうち「障害者雇用方針決定」~「採用」までのタスクを追加 ②障害者雇用テンプレートの用意 障害者雇用タスクを実行するうえで下記のテンプレートを準備しています。 主に精神障害者に適したタスクを判定するために、既存タスクを「難易度」「コミュニケーション要否」「ミスの影響度」「定型性」「反復性」の5つの観点で評価して、客観的な職務設計と配置判断を支援する「精神障害者タスク評価シート」を用意しました。 一般社団法人iCD協会担当:広報担当Mail:icda-info@icda.or.jp  Tel:03-4530-6226

【10/9プレスリリース】iCDタスクディクショナリの大幅拡充について

一般社団法人iCD協会(東京都千代田区、理事長:金 修)は、これまでもiCDのタスクディクショナリの追加を順次行ってまいりましたが、このたび、グローバル連携を実施しているSFIA(Skills Framework for the Information Age:世界で最も利用されているIT人材の育成や評価のためのスキル標準)のバージョンアップに連携する形で、大幅な拡充を実施いたしました。これにより、自社の人材ポートフォリオ作成におけるジョブのカバー範囲を広げることが可能になり、最新の人材像の表現も容易となります。 今回のタスク拡充 これまでの大分類単位での追加に加え、既存の大分類に中分類を追加するパターンも追加いたしました。今回一斉に拡充したタスクは以下の通りです。 【大分類レベルで追加したタスク】 エンタープライズアーキテクチャ(EA01) サイバーディフェンス(CD01) 安全管理(MC11) スキル管理(SS01) スキル開発(SS02) 【中分類レベルで追加したタスク】 サービスカタログ管理(ST03.3)⇒「IT製品・サービス戦略策定(ST03)」に追加 脆弱性調査(MC3.5)⇒「情報セキュリティマネジメント(MC03)」に追加 データベース管理(MC04.4)⇒「データマネジメント(MC04)」に新中分類“データベース管理(MC04.4)”を追加 セルフコンプライアンス(MC07.3)⇒「コンプライアンス(MC07)」に追加 データ倫理(MC07.4)⇒「コンプライアンス(MC07)」に追加 フォーマルリサーチ(CM05.3)⇒「新ビジネス・新技術の調査・分析と技術支援(CM05)」に追加 インフラ設計(DV04.12)⇒「基盤システム構築(DV04)」に追加 ハードウェア設計(DV04.13)⇒「基盤システム構築(DV04)」に追加 デジタルマーケティング(CM01.10)⇒「マーケティング・セールス(CM01)」に追加 以上、5大分類と9中分類を新たに追加。 一般社団法人iCD協会担当:広報担当Mail:icda-info@icda.or.jp  Tel:03-4530-6226

iCD活用の第一歩を支援し、企業の人材戦略を加速!iCD協会、「iCD活用企業認証」に新ランク「ブロンズ」を新設

~申請特典として、もれなく全タスクディクショナリ中分類表を進呈~ これまでの「Gold」「Silver」「Blue」に加え、iCD導入の第一歩を後押しする「Bronze」ランクを新設しました。 「Bronze」ランクの特徴とメリット エントリーしやすい申請基準    従来ランクに比べ、申請手続きが容易で、初めての企業にも取り組みやすい設計です。 申請企業には簡易アンケートにご協力を依頼    今後のiCD推進に向けた貴重なフィードバックとして活用させていただきます。 申請企業様全てに無料の特典を進呈!   「Bronze」認証申請企業様には、特典として、もれなく全タスクディクショナリ中分類表 (iCD協会独自タスクを含む)を進呈します。 【先着100社限定で追加の特典を進呈!】  更に、「Bronze」認証申請企業のうち先着100社様には、以下の特典から一つを進呈します。 申請フォームにてご希望の特典を選択してください。 A. 書籍「デジタルトランスフォーメーション時代の経営改革」B. 書籍「ジョブ型マネジメントによるDX経営の実現」C. 書籍「人材の見える化による人的資本経営の実現」D. 貴社向けにアレンジしたiCD活用のための無料セミナーE. iCDコンサルタントによるカウンセリングを含む無料相談会 【認証後も継続的にサポート】  認証企業には、iCDに関する最新情報、セミナーのご案内など、継続的な支援をご用意しています。 ▼申請フォームはこちら 当リリースに関するお問い合わせ先 一般社団法人iCD協会 担当:広報担当 Mail:icda-info@icda.or.jp  Tel:03-4530-6226

お待たせいたしました!! 【iCD3.0】スキルディクショナリV1.0を正式リリース!

2025年4月よりβ版を公開しておりましたスキルディクショナリーが、皆様からの貴重なご意見・ご指摘をもとに、ついに完成いたしましたのでV1.0として公開いたします。 本スキルディクショナリーは、2018年の創立以来、時代に合わせて拡充してまいりましたiCDタスクディクショナリーを基盤とし、10年ぶりに大幅な改訂を行ったものです。従来の独立した構成から、タスクオリエンテッド(タスク中分類に紐づけ)な形式へと刷新することで、よりユーザーの皆様にとって使いやすいツールとなることを目指しました。 β版公開期間中、多くの皆様にご協力いただき、誠にありがとうございました。皆様からいただきた貴重なフィードバックは、今回の正式リリースに活かされております。 入手を希望される弊協会会員におかれましては、事務局までお問い合わせください。確認の上追って申請書をお送りさせていただきます。※この度完成したスキルディクショナリーV1.0は、弊協会会員限定でのご提供です 当リリースに関するお問合せ先一般社団法人iCD協会Mail: icda-info@icda.or.jpTEL : 03-4530-6226

当協会専務理事遠藤が、人的資本に関する情報開示ガイドライン「ISO30414リードコンサルタント/アセッサー」認証資格を取得しました

当協会専務理事の遠藤修が、国際標準化機構(ISO)が策定した人的資本に関する情報開示のガイドラインである「ISO30414」の「リードコンサルタント/アセッサー」の認証取得したことをお知らせいたします。 ■「ISO 30414」(人的資本に関する情報開示のガイドライン)とは2018年12月に国際標準化機構(ISO)が定めた「人的資本に関する情報開示のガイドライン」を指します。ISO30414は、社内外のステークホルダーに対して、人的資本に関する報告を行うための指針をまとめたものです。企業が人的資本について、どのような取り組みを行っているかのガイドラインが定められた背景には、労働力の持続可能性をサポートするためだといわれています。 ISO30414では、人材マネジメントの11領域について、メトリック(測定基準)が示されています。 ■人的資本に関する情報開示ガイドライン「ISO 30414」の重要性近年、投資家からの無形資産の情報開示要求が高まっており、ISO30414が注目されています。背景としては、近年、企業価値に占める無形資産の割合が大きく上昇していることがあります。 中でも、個人が持つ能力・資質という知的財産(人的資本)が企業持続性や成長性に直結するという考え方が広まってきたためです。すでにアメリカの上場企業の多くは人的資本の情報開示について対応を進めていますが、日本でも今後その対応が加速していくと考えられます。 また、ESG投資に対しても近年非常に注目が集まっています。ESGとは「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」の頭文字を並べたものです。環境問題や人権問題などに配慮をしている企業は、持続的に成長し続けるためのリスクマネジメントを行えていると捉えることができるため、そのような企業に積極的に投資をしようという動きが高まっています。 国内では、2020年9月、経済産業省が発表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書(人材版伊藤レポート)」。これは、一橋大学特任教授・伊藤邦雄氏主宰による人的資本経営や人材戦略を対象とした研究会における、報告書です。 レポート内では、”持続的な企業価値の向上を実現するためには、ビジネスモデル、経営戦略と人材戦略が連動していることが不可欠である​”引用:「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書(人材版伊藤レポート)」 – 経済産業省 と記載されており、人的資本を活用した人材戦略の重要性が問われています。このような人的資本の重要性の高まりから、情報開示のガイドラインであるISO30414が注目されています。